雇用保険適用事業所設置届

雇用保険と労災保険をあわせて労働保険といい、原則は同時に手続きを進めます

週20時間未満の労働者のみを雇用するなど、労災保険のみが適用される場合は当然労災保険の手続きのみを行い、雇用保険の手続きはすることができません

労働保険加入手続

労働保険は事業の種類により、一元適用事業と二元適用事業に区分され、加入手続きが異なります

一元適用事業

二元適用事業以外のすべてが該当

労災保険と雇用保険の保険関係をあわせて1つの労働保険として扱い、労働保険番号は1つ

労働基準監督署への提出物

労働保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書(労災・雇用、両保険分)

公共職業安定所への提出物

労働基準監督署への提出物の控

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

二元適用事業

労災保険と雇用保険を別個に取り扱う事業で、労災保険と雇用保険それぞれの労働保険番号が付与される

次の種類の事業が該当

・都道府県お帯市町村並びにこれらに準ずるものの行う事業

・農林水産の事業

・港湾労働法の適用される港湾において港湾運送の行為を行う事業

・建設の事業

労働基準監督署への提出物

労働保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書(労災保険分)

公共職業安定所への提出物

労働保険関係成立届

労働保険概算保険料申告書(雇用保険分)

雇用保険適用事業所設置届

雇用保険被保険者資格取得届

雇用保険適用事業所設置届

提出期限

適用事業に該当(被保険者となる労働者を雇用)した日の翌日から10日以内

添付書類

事業の実態を確認できる書類

法人…登記事項証明書等

個人事業主…住民票の写し・開業届等

設置届の記載方法

1.事業所の名称(カタカナ)
2.事業所の名称(漢字)

個人事業主の場合、屋号及び事業主名を記載

7.労働保険番号

一元適用

監督署へ提出した成立届の控に記載された労働保険番号を記載

 
二元適用

設置届提出後に労働保険番号が作成されるため空欄にする

要領

事業所設置届の提出等

22251

事業主は、次の場合は、事業所の所在地を管轄する安定所の長に事業所設置届を提出しなければならない

・新たに適用事業を行う事業所を設置した場合

・事業所非該当施設が一の事業所と認められるに至った場合

・暫定任意適用事業であって、未加入の事業が、その雇用する労働者数の増加又は事業の種類の変更等により、適用事業となった場合

・暫定任意適用事業が、任意加入の認可を受けて適用事業となった場合

・被保険者若しくは被保険者であった者の請求又は安定所長の権限により被保険者資格の得喪の確認を行う場合であって、当該確認に係る事業所について事業所設置届が提出されていない場合

事業所設置届の提出手続

22252

適用事業の事業主は、事業所設置届をその設置の日の翌日から起算して10日以内に徴収法施行規則第4 条第2 項の保険関係成立届とともに当該事業所の所在地を管轄する安定所の長に提出しなければならないこの場合、事業所設置届は、当該事業所の適用事業に雇用される者に係る資格取得届又は転勤届と同時に提出するよう指導する

 
また、事業所設置届には、次に掲げる事業所の実在、事業の種類、事業開始年月日、事業経営の状況、他の社会保険の加入状況、労働の実態、賃金支払の状況が確認できる書類を添付しなければならない

・事業所の実在、事業の種類、事業開始年月日、事業経営の状況、他の社会保険の加入状況を証明することができる次のいずれかの書類のうちから必要なもの

登記事項証明書、事業許可証(事業許可が不要の場合は、取引先等への納品書、請求書、原料買付伝票、出荷伝票、売上伝票や税務関係書類等)、工事契約書、不動産契約書、源泉徴収簿、他の社会保険の適用関係書類

なお、事業所の所在地が登記されたものと違っている場合には、公共料金の請求書、賃貸借契約書等事業所の所在地が明記されている書類を添付させる

・労働者の雇用実態、賃金支払の状況等を証明することができる次のいずれかの書類のうちから必要なもの

賃金台帳、労働者名簿、出勤簿、在籍従業員名簿(役員を含む)

・当該設置に係る事業所が個人事業等の場合であって、上記(イ)に掲げる書類では事業所の実在、事業の種類、事業開始年月日、事業経営の状況が確認できない場合には必要に応じて、公共料金等の請求書又は領収書、税務関係書類、原料買付伝票、出荷伝票、売上伝票、賃貸借契約書、事業主の世帯全員の住民票の写しのいずれか必要なものを添付させる

・当該設置に係る事業所が法人格のない団体等の場合には、会則、規約、総会(大会)の議事録、定款のいずれか必要なものを添付させる

・当該設置に係る事業所が季節性を有する事業の場合には、工事施工一覧表、月別事業経歴(計画)書等事業量(事業計画)を証明することができる書類を添付させる